2018-05-31 第196回国会 参議院 環境委員会 第10号
国にあっては国立環境研究所の適応策推進のための役割を法的に位置付けておりますし、また、地域にも気候変動適応センターを置いて情報収集と提供を行うとされたことも重要だろうと思います。
国にあっては国立環境研究所の適応策推進のための役割を法的に位置付けておりますし、また、地域にも気候変動適応センターを置いて情報収集と提供を行うとされたことも重要だろうと思います。
次に、地方公共団体の適応策推進の現状についてのお尋ねがありました。 地方公共団体においては、現在、四十三都道府県、十八政令指定都市、さらには、それ以外の一部の市町村や特別区においても適応に関する計画が策定されているものと承知しております。
そして、緩和策の的確な実施は、適応策推進の大前提となります。 新たな環境基本計画を実行に移していくために、今後どのように地球温暖化対策税の税収を活用していくおつもりなのか、環境大臣に伺います。 次に、不必要な適応策実施への懸念に関して伺います。 適応策の実施の中心的な官庁は、国土交通省や農林水産省であろうかと思います。
日本といたしましては、国連環境計画によりますアジア太平洋適応ネットワーク、ＡＰＡＮと呼んでおりますけれども、これを通じまして地域での適応策推進の活動を支援しておりまして、適応に関する知見、経験の共有を進めているところでございます。 また、ＩＰＣＣの総会が来年三月横浜で開催されますことから、本総会におきましては、この第二作業部会でありまして、影響や適応に関する報告書も承認する予定となっております。